2020-11-17 第203回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
十月三十日に開かれた本会議の各党代表質問で、参議院の、大臣の公明党の山口代表から、ＧｏＴｏトラベルの事業延長についてという要望があった。菅総理も、感染状況や予算などの状況を見て検討するという発言がありました。 現在、ＧｏＴｏトラベルの利用実績は伸びていたようですが、ここ最近、再度、第三波と言われているような、感染者がやはり急増してきています。
十月三十日に開かれた本会議の各党代表質問で、参議院の、大臣の公明党の山口代表から、ＧｏＴｏトラベルの事業延長についてという要望があった。菅総理も、感染状況や予算などの状況を見て検討するという発言がありました。 現在、ＧｏＴｏトラベルの利用実績は伸びていたようですが、ここ最近、再度、第三波と言われているような、感染者がやはり急増してきています。
各党代表、叙勲者、文化勲章者、総理・長官等推薦者、与党推薦者に限り、封筒の蓋に添付してあるシールで封をすることということも指示がされているんです。 この招待区分の表がもうできています。二〇一五年のものには載っています。これを見ますと、両院議長、各党代表、国会議員、これ十なんですね。最高裁などの長官や行政、議会の幹部、知事などが二十。与党推薦者は六十四、六十五。
この問題は私は立法府の責任でもあるというふうにも思っておりまして、日弁連は、この意見書を、実は五月二十一日付で法務大臣並びに衆参両議長、そして各党代表に提出していただいているんですね。私もお受け取りいたしました。そういう意味では、これは行政府だけでなく立法府も問われる問題であり、与野党を超えた課題だというふうに思っております。早期に実現する必要があると思うんですね。
ブログを見ますと、国会の方では当時の各党代表が非公式な議論をされているようなんですが、事故調の委員の中ですとか、事故調の委員の皆さんと国会の各党の代表ですとか、そうした場面で、この資料の取扱いについて当時議論があったのか、あればどのようなことがあったのか、ちょっと覚えている範囲で教えてください。
野党各党代表者が猛烈に抗議するとともに、自民党案の問題点を七点具体的に指摘し、回答を求めたために、議長の仕切りは不発に終わり、翌日、再度の各派代表者懇談会が持たれることとなりましたが、これは伊達議長のイニシアチブではなく、野党の結束した抗議と提案の結果でありました。
それに対して、副大臣や各党代表が様々な見解を述べられましたけれども、日本が核兵器廃絶の目標を支持しているということ、そして核兵器禁止条約はその目標に向けた一定の価値を有するということを否定する意見は一つも出ませんでした。その上で、二つの論点が浮き彫りになりました。 一つ目は、核抑止力についてであります。
これは、毎年私ども年末に、政府それから各党代表の方をお招きした全国集会を開かせていただいていまして、そのときに要望させていただいたことです。
あそこにおいては、道州制絶対反対と垂れ幕がかかりまして、それもよく理解をしておりますとか言って各党代表もまた挨拶をするというようなことになっております。
各党代表で、なぜか私が民主党代表で御挨拶をさせていただきました。谷垣自民党幹事長、山口公明党代表、続いて私がなぜか挨拶をさせていただきましたけれども、率直に言って軽減税率はおかしいと申し上げたところ、万雷の拍手を私はいただきました。それが中小企業の声だということを申し上げて、時間ですから、質問を終わります。
これは実は、昨年の七月、まだ中谷大臣が大臣に着任をされる前、自民党の副幹事長でおられたときに、不肖私が御一緒させていただいて、ニコ生の討論番組に参加をしました、各党代表に聞く集団的自衛権。
そして、先ほどドイツの例を武正先生は出していただきましたけれども、そうしたことを各党代表者が集まって、中立性とか公平性が侵される場合には、これがおかしいんじゃないのというのを監視するような場もあるということを高橋参考人は先日おっしゃっていました。
各党代表の先生方が本当に丁寧に御準備をされてそれぞれの御見解を述べられたことに敬意を申し上げますとともに、私、いつものように思い付きで御発言申し上げることもお許しをいただきたいと思うんですが。 自民党の憲法改正草案の中で、現在の人権相互間の調整原理である公共の福祉を公益あるいは公の秩序に書き換えていることを私は前々から大変憂慮をしておりました。
子どもの貧困」全国ネットワークでは、今国会での実効性のある子どもの貧困対策法の制定を目指し、ことし三月二十九日に、各党代表の国会議員の方々にお越しいただき、また、北海道から沖縄まで、全国から二百五十人の遺児家庭の親子や被災地在住の父子家庭のお父さんなどの当事者らが参加し、院内集会を開きました。
その際、各党代表の献花が行われていたわけでありますけれども、日本維新の会は、石原、橋下両代表が公務等のため出席できず、松野頼久国会議員団幹事長が、党としての、党を代表しての献花をさせてほしいと申し入れをさせていただいたにもかかわらず断られたということとなっております。
各党に我が党はこういう案だぞということを申し上げましたけれども、各党で議論をしておられましたからやっぱり数か月掛かりまして、実際に各党協議会が始まったのは去年の秋でございますが、もう非常に努力をして十六回にわたって議論をし、各党代表がですね、どんどん党の数が増えたものだから参加者も多くなりまして、そして、また幹事長・書記局長会談というのに格上げしてまた三回ほどやったわけでございます。
○山内徳信君 今回のオスプレイ配備を契機にして、そして六月の十日の沖縄県議会議員選挙の後の各党代表は、みんな意見が一致しました。オスプレイ配備反対で一本にまとまっておるんですよ。そういうふうに、県民意思はもう一本化が実現をいたしました。恐らく、今日要請に来られた沖縄県知事も宜野湾市長さんも、これは強い要請だったと思います。 そこで、私は申し上げます。
○中野委員長 これは政府が答弁する内容ではなく、国会で、各党代表が集まっております理事会で協議をしながら、今後の対応を進めてまいります。
昨年の五月だったと思うんですが、選挙前に、子育て支援のためのシンポジウムがございまして、各党代表が行って、私も行って、それぞれ各党、では子育て支援の目玉を一つだけ掲げてくれという質問を受けたときに、当然、民主党は、ベテランの女性議員さんでありますけれども、我が党は子ども手当二万六千円だと堂々とそのときおっしゃったわけなんですね。
修正、いろいろ議論をする、協議をするのは当然のことであって、私は、この連休を使いながら、与党理事、野党理事、各党代表、政府、四者でそういう協議をしっかりやってほしい。これは、馬淵さんも、二〇〇八年に、同じ、逆の立場で、そういうことをやれとおっしゃいました。そういうことをしっかりやっていただくことをお願いして、終わります。 ありがとうございました。
そうすると、ちょっと防衛大臣に確認しておきますが、二〇〇七年十一月十三日の信濃毎日新聞の朝刊で、新テロ特別措置法、これは補給支援特措法と言った方がいいと思うんですけれども、これが十一月十二日に衆議院特別委員会で可決されたことについて、県内の各党代表に受けとめを聞いた。